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医療費を無料にする弊害：生活保護受給者

 

　生活保護受給者による医療機関のサロン化
高額医療費に対する反対の位置づけとして「医療費の無償化」があります。無料であると、とても良いことのように思えます。しかし、医療費を無料にすることによっても大きな弊害が生まれるため、何でも無償化すれば良いわけではありません。

 

例えば、どれだけ医療機関を受診しても医療費が無料となる人がいます。このような人の代表として生活保護を受けている方がいます。

 

2010年には生活保護費が3兆3000億円を超えましたが、この中の半分が医療費を占め、この額は1兆5000億円以上になります。多くの人は「生活保護費の大半は生活費に当てられている」と思いますが、実は医療費がほとんどを占めるという異常な状態に陥っています。

 

なぜこのように医療費が膨大になるかというと、それは単純に医療費が無料だからなのです。

 

政府の調査では、生活保護受給者のうち「2日に1回以上の頻度で医療機関を受診している方」が1万8000人以上存在することが2009年の調査で分かっています。これを受けて過剰受診と判断された方は自治体から指導を受けましたが、改善したのはその内の3割程度という実態があります。

 

生活保護では医療費の自己負担がないために金銭的な心の障壁がなく、結果として安易な受診や必要のない検査などが多くなります。中には日にちを変えて医療機関を受診して睡眠薬を無料で手に入れ、これを転売するビジネスが問題となったこともあります。

 

　生活保護をターゲットにした貧困ビジネス
これに加え、病院が関係する貧困ビジネスも起こっています。生活保護受給者の診察を行った分だけ、病院側は確実に医療費を請求できます。国がお金を支払ってくれるため、未払いになるリスクはありません。

 

実際に医療費の不正受給によって摘発された病院が奈良県にあります。実際には行っていない心臓手術を行ったように見せ、診療報酬を請求したとして理事長らが逮捕されました。必要のない手術によって患者を死亡させた疑いもあります。

 

1回の心臓手術で何百万もの報酬を得ることが可能なため、病院としてはできるだけ多く検査や手術を行った方が安定した経営を行うことができます。

 

これを受けて奈良県が調査した結果、病院同士で提携して生活保護患者を転院させていた事例が明らかになりました。1～2ヶ月で入院患者を転院させ、そのたびに様々な検査を行わせるのです。また、患者さんの入院期間が長くなるほど病院が受け取ることのできる医療費は少なくなります。

 

このような背景もあり、病院間で転院をさせることで高い入院費や検査料を取れるようにリセットするのです。これが、短い期間で転院を繰り返させる理由です。

 

　モラルハザードがなぜ起こるのか
この時のお金は税金から支払われますが、当事者からすると誰の懐も痛まないように見えるので、たとえ無駄であっても過剰な医療が行われやすくなります。

 

最後のセーフティーネットといわれる生活保護ですが、貧困ビジネスの闇に覆われていることも事実です。このように、無料であるとどうしても患者側にも医療機関側にもモラルハザードが起こり、「無駄」が多くなってしまいます。その結果、大きな矛盾が起こります。

 

中には一生懸命働いているにも関わらず、医療費が高額であるために薬を飲めない人がたくさんいます。白血病など、病気によっては命を落とすこともあります。一方では、どれだけ高額な医療を受けても無料になる人がいるため、そこに貧困ビジネスが生まれることもあります。

 

極端な話をすれば、必死で働いても医療費が払えない現状に悲観している方であっても、生活保護に頼れば医療費という面では全ての問題が解決されます。

 

慢性骨髄性白血病の患者さんであれば、一日の薬代が一万円を超えるグリベックの薬代に悩まされずに済みます。関節リウマチ患者であっても、一回に何十万円もする高額な薬を躊躇なく使用できるようになります。

 

本当に必要な人には医療費の支援が行われず、かたや医療費が無料の人は医療機関の頻回受診を行う傾向があるという現状があります。