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DPC導入によるジェネリック医薬品の推進

 

ジェネリック医薬品の推進策の1つとして、包括払い方式（DPC）があります。

 

この方式によってジェネリック医薬品が使われやすくなるだけでなく、無駄な検査などを省くことで医療費を削減できると考えられています。

 

　DPC導入によるジェネリック医薬品の推進
医療行為は高額になる事が多いですが、日本の場合は国民皆保険制度によって3割負担で済みます。私たちは病院などの窓口で3割の負担額を支払いますが、残りの7割は国が支払うことになります。

 

この時、通常は多くの医療行為が行われるほど窓口での負担額が大きくなります。

 

高度な手術をすれば、医療を受けるための値段が一気に跳ね上がります。高額な薬を使用すれば、その分だけ医療費が増大します。このように、医療行為を行った分だけ医療費が積み重なっていく方法を「出来高払い方式」と呼びます。

 

出来高払い方式の良い点は、目の前の患者さんに対してベストな医療を行うことが出来る点にあります。必要な検査や治療を行うことで、必要な時に最適な医療を提供することが出来ます。

 

しかし、この出来高払い方式についてはデメリットも隠されています。それは、必要のない検査まで行うことにより、1人の患者さんから多くの医療費を取ることが出来てしまう事です。

 

本当に必要な検査や治療なら良いですが、必ずしも必要でない検査まで行う施設が現れて医療費が増大してしまいました。いわゆる過剰診療と呼ばれますが、医療行為を行えば行うほど医療機関の利益となります。

 

また、「高額な医療費を必要とする医療行為」や「薬を使うことへの躊躇い」がありません。検査を行うほど、そして薬を使うほど医療費として受け取ることが出来るため、そこに金銭的な制限を受けることがないのです。

 

そのため、出来高払い方式では病院などでジェネリック医薬品を使うメリットがほとんどない事に気がつきます。

 

値段の高い先発医薬品を使えば、その分だけ病院などの医療機関は医療費として算定することが出来ます。先発医薬品の方がジェネリック医薬品よりも値段が高いため、薬価差益として大きな利益を得ることが出来ます。

 

このような理由もあり、出来高払い方式ではジェネリック医薬品があまり推進してきませんでした。そこで、現在ではこの出来高払い方式に代わる制度が多くの病院で取り入れられています。

 

この制度では、医療行為ごとに金額が既に決められています。この決められた金額の中で医療を完結させていきます。

 

例えば、盲腸での入院であれば「1日当たり2～3万円の範囲で医療を済ませてください」となります。入院日数などによって医療費の変動はありますが、この範囲内で何とかして医療を行っていかなければいけません。

 

これまでは医療行為を行えば行うほど医療費を算定出来ていたため、必要のない検査まで行っても問題ありませんでした。しかし、この制度では既に全体での金額が決まっているため、検査を行うほど利益が少なくなってしまいます。

 

このように、医療行為ごとに支払われる金額が決められている制度を「包括払い方式」と呼びます。

 

包括払い方式では決められた範囲で治療を完結させる必要があるため、この方法では薬代を安く抑えようとするほど医療機関側の利益が大きくなります。そのため、利益確保のために自然と値段の安いジェネリック医薬品を使用するように促されます。

 

良く言えば医療費の無駄を省くことが出来る制度です。それに対し、検査を少なくして薬の使用を抑えるほど利益が大きくなるため、悪く言えば粗雑な医療を招く恐れのある制度でもあります。

 

いずれにしても、包括払い方式であれば値段の安いジェネリック医薬品を病院が使うようになります。この時の包括払い方式をDPCと呼ぶこともあります。この制度が対象となる病院は、DPC対象病院とも呼ばれます。

 

それでは実際にはどのような制度になっているかと言うと、DPC対象病院では医療行為を行うほど医療費を算定できる「出来高払い方式」と病気ごとに支払われる医療費が既に決まっている「包括払い方式」が混合されています。

 

具体的には、手術やリハビリなどは出来高払いとして算定するようになっています。それに対して、検査や薬、レントゲンなどは包括払いで算定されます。薬代が包括払いに含まれているため、ジェネリック医薬品が使われるようになります。

 

これが、包括払い方式（DPC）による病院でのジェネリック医薬品推進策です。